成年後見制度:判断能力が不十分な方を保護し支援

成年後見制度は、広い意味においては思考の能力に継続的に衰えがある場合に、その衰えを助け補うために、法的にその者を支援するための制度のことを指しています。これには、法定後見と、任意後見があります。民法に基づくものを法定後見といいます。任意後見契約に関しての法にのっとるものを任意後見といいます。広い意味では、この任意後見を含んでいます。厳格にいうと、法定後見のみを指します。
法定後見は、民法の規定に従っています。意思能力が衰えた者の行為を制限し、その者を保護する役割があります。また、取引などの円滑な作業を目的としています。この制度は、ドイツやイギリスを参考にして2000年に設けられたものです。これは、介護保険制度の発足が契機となったものです。認知症の高齢者は、契約などの決定能力に欠けるために、法律行為を支援するために、この制度の制定が急務でした。そして、介護保険法と共に、通常国会において成立し施行されることになったのです。この制度は、旧来の禁治産、または準禁治産制度のかわりとして設けられましたが、内容は大幅に変わっています。本人の保護をより重視し、決定権の尊重また調和を大切にしているのです。

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