成年後見人はどうやってなるの?

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な人が、その人らしい生活をおくるために必要な契約や財産管理などを適切に行うことができるよう、また本人にとって不利益な契約とならないよう、権利と財産を守るための支援をする制度です。本人の利益のために本人を代理して契約などの法律行為を行ったり(代理権)、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり(同意権)、本人が同意を得ないで行った不利益な法律行為を後から取り消す(取消権)など、裁判所で認められた内容に従って、選任された後見人(後見人、保佐人、補助人)による支援を受けることができます。

制度の種類は、判断能力が不十分になる前に契約を結ぶ「任意後見制度」と判断能力が不十分になった後に申し立てを行う「法定後見制度」の2つがあります。

成年後見人になるためには、まず本人の本拠地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。その後、本人は選任された後見人など(後見人、保佐人、補助人)に、裁判所で認められた権限に従って支援を受けることができます。申立権者は本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長その他と定められています。また、申立手数料、切手代、登記手数料、鑑定予納金などの費用がかかるため、確認が必要となります。

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