成年後見登記制度って何?

民法第7条では意思能力を恒常的に欠く者に対して、成年後見の制度を設けています。この意思能力を恒常的に欠くものというのは、認知症の方や重度の精神病にかかってしまった方などがあたります。意思能力については医師などの専門機関が鑑定し家庭裁判所が成年後見の審判をおこないます。家庭裁判所が意思能力を恒常的に欠くと判断した場合、後見開始の審判が下され、後見登記等ファイルと呼ばれる登記ファイルに登記されます。この登記によって、本人に意思能力がないことを証明することができます。この制度を成年後見登記制度といいます。意思能力を欠くものが行った法律行為は無効ですが、実際の裁判で意思能力を欠くと証明するのは非常に困難です。しかしこの成年後見登記がされていることによって容易に意思能力がないということを証明することができます。そして後見開始の審判が下されると、審判を下された者が成年被後見人となり、法定代理人として成年後見人が選出されます。成年後見人は1人に限らず、複数人選出することもでき、自然人に限らず法人も成年後見人になることができます。成年後見は成年被後見人の死亡、または本人の意思が回復して後見開始の審判が取り消されることで終了します。